2019-04-08 第198回国会 参議院 決算委員会 第3号
まず、刑務所の開放的施設における受刑者の逃走事件につきましては、松山刑務所大井造船作業場の事件を受け、法務省内に検討委員会を立ち上げ、再発防止策を策定し、同作業場において、受刑者の心情把握の徹底を進めるほか、開放的施設における処遇の意義と保安警備のバランスを考慮しつつ、防犯カメラの設置等を進めているところであります。
まず、刑務所の開放的施設における受刑者の逃走事件につきましては、松山刑務所大井造船作業場の事件を受け、法務省内に検討委員会を立ち上げ、再発防止策を策定し、同作業場において、受刑者の心情把握の徹底を進めるほか、開放的施設における処遇の意義と保安警備のバランスを考慮しつつ、防犯カメラの設置等を進めているところであります。
１ 松山刑務所の開放的施設である大井造船作業場からの受刑者の逃走事件に関し、法務省は未然に防止できず、身柄が確保されるまでの二十三日間にわたり、地域住民に多大な不安を生じさせるとともに、検問等により極めて不便な日常生活を強いることとなったことは、遺憾である。
１ 松山刑務所の開放的施設である大井造船作業場からの受刑者の逃走事件に関し、法務省は未然に防止できず、身柄が確保されるまでの二十三日間にわたり、地域住民に多大な不安を生じさせるとともに、検問等により極めて不便な日常生活を強いることとなったことは、遺憾である。
○国務大臣（上川陽子君） ただいまの松山刑務所大井造船作業場からの受刑者の逃走事件についての警告決議につきましては、御指摘を重く受け止め、再発防止に全力で取り組んでまいります。
本件逃走が発生しました翌日の四月九日に、上川法務大臣の御指示によりまして、松山刑務所大井造船作業場からの逃走事故を契機とした開放的施設における保安警備・処遇検討委員会が立ち上げられておりまして、今回の逃走事故も含めまして、開放的施設における保安警備や処遇のあり方について、現在、検証、検討を進めているところでございまして、まだ逃走した受刑者は警察に身柄がございまして、その者からの事情聴取等ができていない
また、大井造船作業場、今回、脱走があった作業場だけでも、一九六一年から今回を含めて合計二十人の脱走があったというふうに聞いています。いろいろと、例えば顔認証システムを用いた警報装置の導入ですとかＧＰＳ端末の装着を検討するという話も聞いていますけれども、最後に、この開放的施設の運用をどのように、これから脱走なんかを防いでいくつもりがあるのか、その方法をお伺いしたいというふうに思います。
さらに、ちょっと中身を変えまして、先日の今治の松山刑務所大井造船作業所から脱走した件について少しお伺いをしたいというふうに思います。四月八日に脱走した受刑者が二十三日目に広島市の中心街で発見をされた、この件について少しお伺いしたいと思います。
この事件は、先月、四月八日、夕方七時頃に今治市の松山刑務所大井造船作業所から服役中の平尾龍磨容疑者二十七歳が脱走した、逃走したという事案でございます。その後、報道によりますと、広島県尾道市の向島、そして逮捕されたのは四月三十日、約三週間たって広島市内で逮捕されたというふうに報道されております。
現在、開放的施設としては全国で四か所、網走刑務所二見ケ岡農場、市原刑務所、これは一部閉鎖区画がございますが、そちらは除きます、広島刑務所尾道刑務支所有井作業場及び松山刑務所大井造船作業場が指定されております。四つの施設、それぞれ収容される受刑者の特性が異なりまして、そういったことを踏まえまして、施設ごとに設けられている設備も異なりますし、また開放の度合いも若干異なっております。
四月八日に松山刑務所大井造船作業所から逃走いたしました受刑者につきましては、四月の三十日に身柄を拘束したところでございます。二十三日間にわたりまして逃走を続けました。そして、今委員からの御指摘のとおり、今治市から尾道市の向島、さらに広島市という形で、多くの皆様の御心配、そして御不安、御迷惑をお掛けし続けた二十三日間でございました。
本件逃走が発生しました翌日の四月九日には、大井造船作業場の友愛寮に収容しておりました他の十九名の受刑者、いずれも松山刑務所、我々は本所と呼びますが、その松山刑務所本所に移送して収容しております。
また、さらに、本来であれば大井造船作業場についても質問をする予定だったんですけれども、済みません、時間の配分が悪くてできませんでした。また後日、質問させていただきたいと思います。 ありがとうございました。
四月の八日に松山刑務所の大井造船作業場から逃走した受刑者、四月三十日に逮捕されたところでございます。二十三日間にわたりまして逃走を続けました。地域住民の皆様、また企業、学校関係者を始め多くの皆様、また国民の皆様に長きにわたりまして多大な御心配と御迷惑をお掛けしたことを心から深くおわびを申し上げます。
本年の四月八日、松山刑務所大井造船作業場から受刑者が脱走して、四月三十日、広島市で逮捕されるという事件がありました。この点について一点のみお伺いをいたします。 先週には上川法務大臣自身が大井造船作業場の現場も含めて視察をされて、愛媛県、広島県にも訪ねられたというふうに報道で見せていただきました。
本日は、商法改正案の質疑でありますが、法案質疑に入る前に、前回の委員会で質問させていただきました松山刑務所大井造船作業場からの受刑者脱走の件について少しだけ取り上げさせていただきたいと思います。 まず、十五日日曜日から十六日月曜日にかけて、山下法務政務官の方が現地を視察されたと伺っております。
今回、そういった気持ちをぜひ法務省として伝えてほしいとの大臣の指示を受けまして、十五日そして十六日、大井造船作業場、これは愛媛県今治市にございます、そして広島県尾道市にあります向島を訪れまして、自治体あるいは地域の皆様、受入れ企業、学校の関係者の皆様に直接おわびし、お話をお伺いしたところでございます。
また、大井造船作業場や有井作業場といった民間企業と共同した作業を行わせる場合には、更に、かなり厳しい作業をさせることになりますので、そういった作業を行うことへの意欲、また年齢の上限、知能指数、体力など、その作業を実施するために必要となる要件も定めております。
この大井造船作業場は、昭和の時代にできた施設で、もう五十年以上の歴史を持っているところでございまして、その間、もちろん、地域の方々に理解をしていただくということをしていかなければいけないということで、ずっと努力もしてまいりました。 例えば、受刑者を地域の清掃活動に出すというようなこともしておりますし、職員も、その地域の行事に顔を出して地域の方に認知をしていただくというようなこともしております。
平成に入ってからの大井造船作業場からの逃走につきましては、今回を含めまして六件七名ということになっております。 また、それ以前で、昭和の三十七年に第一回目の逃走事案が起きておりますが、そのときを含めますと、昭和の時代には全部で十一件の逃走が発生しております。
本年四月八日午後七時頃に松山刑務所大井造船作業場で受刑者の所在不明が認知されまして、直ちに一一〇番通報をいたしましたが、いまだに身柄が発見されないという状況が続いております。多大な御迷惑をお掛けしていますことを誠に申し訳なく思っております。 その上でお答えいたします。 刑事施設の外で行う作業につきましては、大きく分けまして、外塀外作業、外部通勤作業、泊まり込み作業というものがございます。
また、幾つか具体的な例を申し上げますと、一つには、例えば造船作業中にクレーンにつった鋼材に挟まれたというふうな事案がございました。また、別の事案では、エレベーターの定期点検中にエレベーターに挟まれたと、こういった事案もございます。
そして、翌年、一九九五年、やはりこれも科学研究費で、造船作業に伴う職業性のアスベスト暴露により、じん肺、肺がん、中皮腫による過剰死亡が既に生じている、中皮腫に関しては一般の五十八・八倍というデータが出ています。そこで、労働安全衛生法で決められたことは、青石綿、茶石綿を輸入、製造、使用の禁止をするということだったわけです。 当然、各国はその後も全石綿の禁止が続きます。
派遣日程の第一日目は、松山刑務所と、その構外作業場として刑務作業を行っております大井造船作業場に参りました。 第二日目は、広島高等裁判所におきまして、同裁判所、広島地方裁判所、広島家庭裁判所、広島高等検察庁、広島地方検察庁、広島法務局、広島矯正管区、広島地方更生保護委員会及び広島入国管理局のそれぞれの機関の方から管内の概況について説明を伺い、懇談いたしました。
たとえばサンドブラストというのは、いま造船作業あるいは鋳物工場等においてサンドブラストを直接、本工というのですか、正規従業員がやっておる工場は少ないですね。サンドブラストというのは、圧倒的に下請になっておりまして、サンドブラストを直接それ専門に請け負う工場というのですか、企業もあるわけです。
また、開放処遇に適している受刑者を改善させるため、管内に松山刑務所所管の構外泊まり込み作業場として大井造船作業場があります。この施設では、収容者の人格を尊重し、自覚と信頼を処遇の基調とし、逃走防止のための物的、人的措置もなく、収容者の自治を大幅に認める等をしてその社会化をはかろうとしております。
本案は、各国の船主が外航船舶の建造を自国の造船事業者に請け負わせる場合にのみ政府が助成を与えるという制度がある場合には、その制限を廃止して、各国造船事業者が船舶の建造を平等に受注できるような状態にすることが必要であり、各国は、そのための国内措置をとるべきであるという経済協力開発機構の第十三回造船作業部会における合意の趣旨にかんがみ、現行法第二条中の「日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された
特に、この好景気の陰にありまして、日夜造船作業に精励しておる労働者、この諸君の安全作業についてはいろいろ問題があろうと思うわけです。先般五月七日に、一瞬にして死者八名、重傷者三名という大事故を起こしました日立造船の神奈川工場タラップ転落事故、こういうものは氷山の一角ではなかろうかと私は思うわけであります。
経済協力開発機構の造船作業部会におきましては、かねてから、各国造船業間の競争条件を均等化して国際的な造船業の秩序ある発展をはかるべく話し合いが進められてまいりました。